トップページ » misc » 教育・社会・法律 » サラリーマン増税に9割が反対

サラリーマン増税に9割が反対

サラリーマン増税に9割が反対:教育・社会・法律

Yahoo!ニュース - ITmediaニュース - サラリーマン増税「反対」をブログでアピールも――連合調査という記事が出ていました。
当然の結果ですね。

 給与所得者の9割以上がサラリーマン増税に反対――日本労働組合総連合会が、こんな調査結果を発表した。

 調査は、全国の20代以上の給与所得者1028人(男性516人、女性512人)を対象に、3月30日にインターネットで行った。


そりゃ、給与取得者(サラリーマン)に向かって「あなた方の税金を上げます。賛成ですか?」と聞いたら、普通は「反対」と答えますよね。

 サラリーマン増税を知っていると答えたのは22.2%。なんとなく知っている人が60.2%、知らない人が17.6%だった。

 サラリーマン増税について説明した上でどう思うか尋ねると、「絶対に反対」が57.9%、「どちらかといえば反対」が34.6%、「どちらかといえば異論がない」が6.7%、「全く異論がない」が0.8%だった。


まあ、妥当な結果でしょう。
異論がないと答えた人は、「サラリーマンに増税しなかった場合、他の部分(例えば、消費税)で増税されることになるだろうから、だったら直接税で増税されたほうが自分には有利」と考えて答えたのでしょうね。
 サラリーマン増税に対する賛否の意見を発信したいか尋ねると、「非常にそう思う(発信したい)」が15.3%、「まあそう思う」が47.0%、「あまりそう思わない」が34.4%。自由回答欄には「同じ意見を持つ人同士が集まり、ネットでアピールしたい」「個人のブログで問題提起したい」という意見もあった。

 このまま増税されたとして、必要になる対策は、「遊興費の節約」が77.0%でトップ。「子作りを控える」「共働きする」と答えた人もそれぞれ30.4%いた。


大事なのは、この最後の部分ですね。
「遊興費の節約」はおいておいて、「子作りを控える」が2番目に来ています。
つまり、単にサラリーマンに増税するだけでは、少子化に拍車を掛ける結果になるということです。
サラリーマン増税を実施する場合、子持ち世帯への優遇策をあわせて実行しないと、いっそう少子高齢化が進むということを、政治家には強く認識して欲しいものです。

by 管理人  at 13:27
この記事のカテゴリ
以下のリンクから関連する記事をお読みいただけます。

コメント(承認制です)

コメントはありません

コメントを書く



(公開されません)


保存しますか?


(書式を変更するような一部のHTMLタグを使うことができます)

(誹謗中傷にあたるコメント、及び的外れなコメントは、受信されません。)

「サラリーマン増税に9割が反対:教育・社会・法律」について解説しています。