Yahoo!ニュース - 共同通信 - 最大2千万人に一斉メール 総務省がネット安全対策でという記事が出ていました。
注意喚起をすること自体は良いと思うのですが、その手段が果たして問題ないのか、気になりました。


 総務省は2日、インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大2000万人に対して、9日に一斉送信すると発表した。  政府が広報活動で、これだけ多数の人に電子メールを一斉送信するのは初めて。ネットの安全対策は、ネットで知らせるのが最も効果的と判断した。  メールを受信した利用者は、記載されているホームページアドレスに接続すると、竹中平蔵総務相が「ソフトウエアの更新」「ウイルス対策ソフトウエアの導入」などの基本原則を守るよう訴える映像が配信される。竹中氏の映像は「政府インターネットテレビ」でも視聴できる。
「主なネット接続サービスの利用者」とありますが、いくら総務省とは言え、個人のメールアドレスをプロバイダから入手することは、個人情報保護法の観点から明らかに禁止される行為です。 どうやって送るつもりでいるのか、気になります。 下手をしたら、スパムメールとしてプロバイダのメールサーバにはじかれてしまうでしょうからね。

合法的に行なうには、プロバイダに「この内容のメールを利用者宛に送って欲しい」と依頼して、総務省自体は配信先を意識せずに送るしかないでしょうね。
私自身、DION, So-net, Yahoo!メールを利用していますが、どのように送信されて来るのか、楽しみです。