サラリーマン増税に9割が反対

Yahoo!ニュース - ITmediaニュース - サラリーマン増税「反対」をブログでアピールも――連合調査という記事が出ていました。
当然の結果ですね。

　給与所得者の9割以上がサラリーマン増税に反対――日本労働組合総連合会が、こんな調査結果を発表した。

　調査は、全国の20代以上の給与所得者1028人（男性516人、女性512人）を対象に、3月30日にインターネットで行った。

そりゃ、給与取得者（サラリーマン）に向かって「あなた方の税金を上げます。賛成ですか?」と聞いたら、普通は「反対」と答えますよね。

　サラリーマン増税を知っていると答えたのは22.2％。なんとなく知っている人が60.2％、知らない人が17.6％だった。

　サラリーマン増税について説明した上でどう思うか尋ねると、「絶対に反対」が57.9％、「どちらかといえば反対」が34.6％、「どちらかといえば異論がない」が6.7％、「全く異論がない」が0.8％だった。

まあ、妥当な結果でしょう。
異論がないと答えた人は、「サラリーマンに増税しなかった場合、他の部分（例えば、消費税）で増税されることになるだろうから、だったら直接税で増税されたほうが自分には有利」と考えて答えたのでしょうね。
　サラリーマン増税に対する賛否の意見を発信したいか尋ねると、「非常にそう思う（発信したい）」が15.3％、「まあそう思う」が47.0％、「あまりそう思わない」が34.4％。自由回答欄には「同じ意見を持つ人同士が集まり、ネットでアピールしたい」「個人のブログで問題提起したい」という意見もあった。

　このまま増税されたとして、必要になる対策は、「遊興費の節約」が77.0％でトップ。「子作りを控える」「共働きする」と答えた人もそれぞれ30.4％いた。

大事なのは、この最後の部分ですね。
「遊興費の節約」はおいておいて、「子作りを控える」が2番目に来ています。
つまり、単にサラリーマンに増税するだけでは、少子化に拍車を掛ける結果になるということです。
サラリーマン増税を実施する場合、子持ち世帯への優遇策をあわせて実行しないと、いっそう少子高齢化が進むということを、政治家には強く認識して欲しいものです。