Yahoo!ニュース - CNET Japan - 印刷クーポンの配布は慎重に - 米スターバックスの失敗事例に学ぶという記事が出ていました。
スターバックスともあろう一流企業にしては、ちょっとお粗末かなと思います。
Starbucksは2006年8月、「グランデ」サイズのコーヒーと無料で交換できる印刷可能なクーポン券を電子メールで同社従業員に送信した。このクーポン券は従業員が自分の友人や家族に配布するように提供されたものだった。いまにして思えば、これは最善の方法とは言えなかっただろう。いまやインターネットを使えば何でも瞬く間に広めることができるのだから、前述のクーポン券も「従業員の友人や家族」だけにとどめておくことはできなかった。あまりにも多くの人々が飲み物の無料交換を求めて米国中のStarbucksに詰めかけたことに困惑し、同社はクーポン券を無効にしてしまった。使われても原価割れしないような割引クーポン券ならいざ知らず、タダ券を電子メールで配布するのは、ちょっと考えれば「タダ券を握り締めた消費者が殺到するかも」と思い至るはずです。
これは、スターバックス側が浅はかだったと言わざるを得ませんね。
会社の規模や販売されるコーヒーの定価(決して安くはない)を考えれば、Starbucksは自ら配布したコーヒーの無料交換クーポン券に対して、もう少し良い対応をすべきだったのかもしれない。しかし、同社もただのつまらないミスで訴えられ、1億1400万ドルも請求されることになるとは、想像もしなかっただろう。それはそうと、さて、この請求は認められるのでしょうか?
当然、司法の場で判断されることだと思うのですが、「まさか認められることはないだろう」というのが直感的な感覚ですね。
「有効期限の記載漏れです。済みません。」と言われたら、それで終わりだと思うのですが。
まあ、米国だと、陪審員制度の元でどんな判決が出るのか分からないのが怖いところですが。
ちなみに、私自身の体験では、以前、行きつけの回転寿司屋のスタンプカードを持っていて、けっこう貯めていました。
しばらくしてスタンプカードで割り引いてもらおうとして買いに行ったら「このカードでの割り引きは、もう終わりにしてしまったんです」と言われてしまい、割り引いてもらえなかったことがあります。
告知期間はそれなりにあったみたいなので、文句は言いませんでしたが、落胆したことは事実です。
その回転寿司屋さんは、やはり経営的に苦しかったのでしょうか、スタンプカードが無効になって1年くらいで潰れてしまいましたけど。
かれいの握りが絶品だっただけに、潰れてしまったのはとても残念でした。
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