金融所得税の増税で一層の不景気

自民党の総裁選が始まり、高市議員が金融所得税を年間50万円以上の場合に20%から30%に上げて税収を増やしたいとのこと。
そのようなことをしたら、消費支出が減って、日本経済は一層停滞することになると思っています。
トリガーとなるのは引退した世代で、日本の人口における65歳以上の割合は28.7%らしいので、60歳以上の割合は人口の1/3を占めるでしょう。

退職までの貯蓄と退職金とで3,000万円くらいの現金があったとします。
年金の足しになるように、FIREで言われている4%で運用出来たとして、年間120万円。今ですと税引き後年間96万円になります。
金融所得税を20%から30%にしたら、税引き後は年間84万円になり、月あたり1万円の収入減となるわけです。
「それじゃあ、その分、支出を減らさないとね」となります。

上記で3,000万円と書きましたが、半分の1,500万円だとしても増税対象になるわけで、該当する世帯はかなり多いのではないかと思います。
これが、日本国民の1/3に起こることを想像したら、コロナ禍で落ち込んだ消費の回復は期待できないでしょう。
金融所得税増税で増えた増収をはるかに超える影響が出て、不景気になることは容易に想像できます。

高市総理が誕生しないことを、心底願います。