上限金利が18%なら融資可能な人が4人に1人

消費者金融業に対する規制が現実味を帯びる中、興味深い試算結果が公開されていました。
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 融資可能、４人に１人だけに…上限金利が１８％ならという記事です。

　消費者金融大手７社は２１日、貸金業の上限金利が年１８％まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、４人に１人しか融資できなくなるとの調査結果を明らかにした。

　また、すでに口座を持っている顧客１２８１万人（重複を含む）のうち、５４４万人が追加融資を受けられなくなるとしている。調査を行ったのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、ＣＦＪ、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの７社。

　調査によると、２００５年度の新規申込者は７社で計３５５万人で、このうち１９１万人に融資を実行。貸出金利を公表している５社の平均貸出金利は年２３・０１％だった。これを年１８％まで引き下げた場合、リスクが高いために貸し付けができない人が続出し、８５万人しか融資を受けられないという。

4人に1人になれば、消費者金融の利益はそれだけで4分の1になり、さらに上限金利が18％になることで、収益は10分の1になってもおかしくないということでしょうね。
そうなれば、ほとんどの消費者金融は倒産するでしょう。
そうなって欲しいものです。

思うに、上限金利を下げた後も融資を受けられる人は、定収があり、計画的に返済が出来る（と見込まれる）人なのでしょう。
逆に、融資を受けられなくなる人と言うのは、定収がないか、あっても他の借り入れがあるなど、新規に貸した場合に返済に不安がある人なのだと思います。

後者の人は、本来、消費者金融などでお金を借りるべき人ではないのだと思います。
何故なら、自分の収入に見合わない借金をすることで、収入に対する利息の割合が高くなりますから、収入の一部が天引きされているようなものです。
一度、そういう悪循環に入り込んだら、なかなか抜け出せません。
その間、消費者金融に利息を貢ぐなんて、もったいない話です。

今の世の中、消費者金融に頼らなくても、生きて行くことは出来るはずです。
新聞の折り込みチラシには山のように求人情報が載っていますから、選り好みをしなければ職を見つけることは困難ではないはずです。
もし、何らかの事情で働けないのであれば、生活保護を受けることも出来るでしょう。
消費者金融を頼るのは、たいていの場合（100％とは言いませんが）、何らかの選択を誤った結果ではないでしょうか。

消費者金融を頼らずに、生活を再起させることが出来るような教育や支援があれば、日本はもっと生産性のある豊かな社会になって行くと思います。
少なくとも、高利で甘い汁を吸う消費者金融は、社会にとって百害あって一利なしだと思っています。