Yahoo!ニュース - 共同通信 - ライブ株暴落で被害対策 週明けにも弁護団結成という記事が出ていました。
訴訟を起こすのは自由だと思いますが、損失の大部分は取り戻せないだろうなと、個人的には思っています。
ライブドア株の暴落で多額の損失を被った個人投資家の訴えを取りまとめるため、金融や消費者問題に詳しい弁護士が、対策弁護団を結成する方向で検討していることが、１８日明らかになった。週明けにも会合を開いて結成する見通し。まず、現時点では、未だに東証から上場廃止基準に抵触してはいないと判断されているように、ライブドア社本体が粉飾決算等を行なっていたという事実は確認されていません。（そのうちに本体の粉飾決算があったことも明らかになるとは思っていますけど。）
投資の実態や、東京地検特捜部の捜査状況を見極めた上で、堀江貴文被告などライブドアの旧経営陣らに損害賠償請求訴訟を起こすことを検討する。
ライブドアの株価は、強制捜査着手後の約１カ月で９０％近くも下落、時価総額は６４００億円も吹き飛んだ。個人投資家を中心に昨年９月末で２２万に達した株主の多くが損失を抱えたとみられ、株の損失をめぐる大規模な訴訟に発展する可能性もある。
では、なぜ、今回の株価の大暴落が起こったのでしょうか。
ストップ安の連続ではありましたが、買い手がまったくいなかったわけではなく、いつも比例配分で終わっていました。
つまり、株価の大幅な下落は、買い手の数を大幅に上回る数の売り手が売り注文を出したことによって引き起こされたのです。
次に、大量の売り注文が出た原因を考えると、これは、メディアがライブドア関連の（強制捜査を含む、悪いイメージの）ニュースを大々的に取り上げたことで、ライブドア株保有者に対して不安感を募らせたことによります。
これまでのところ、決して、ライブドア自体が不正行為の事実を公表したわけではないのです。
市場では、大量の売り注文が出たことで、買い手も「これなら明日もストップ安するだろうから、今日の買い注文は控えておこう」と思い、さらに寄り付くのが遅れるという悪循環も起こっていました。
要するに、損失を被った旧株主は、自分達が大量の売り注文を出したことで、株価をいっそう下落させて、自分達の損失の拡大につなげていたわけです。
メディアによる拍車があったとは言え、自分で自分の首を絞めたような感じですね。
相場に関わる裁判を起こすのであれば、まず、そうした相場の基本を理解しなければなりません。
もちろん、堀江氏を含む旧経営陣のさまざまな行為が引き金となっていたので、彼らにも責任の一端はあるでしょう。
しかし、株価が相場の需給関係で決まっているという現実がある以上、値下がり分の請求が全額、裁判で認められる可能性はほとんどないと思います。
日本は米国と違って懲罰的な司法判断がされることはなく、その時点での事実認定のみによって賠償額が決定されます。
裁判の結果、損害賠償がまったく認められない可能性もあるでしょうし、認められたとしても、せいぜい2割か3割が良いところでしょうね。
個人的には、報道されていることが事実なら、旧経営陣には皆、無一文になって欲しいと強く思ってはいます。
ライブドアや堀江氏を支持する気持ちは、私自身にはまったくないです。
しかし、株の売買で損失を被った個人投資家が全面的に救済されるというのは、納得がいかないところでもあります。
なぜなら、ライブドア株の保有者が「強制捜査が入ったところで、我らが信ずるホリエモンのライブドアは大丈夫だ」とあくまでホールドの姿勢を取っていれば、ここまでの株価の下落は起こらなかったわけですから。
もっとも、あのような報道が毎日続く中で、保有株の処分を踏みとどまるのは相当勇気のいることだったと思いますが。
以上が私の見解です。
とりあえず、裁判の行く末は注視していくつもりです。
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