私自身、月に1,2回、ネットカフェを利用しています。
利用目的としては、フリードリンクを利用しながらコミックを読むことですね。
割と遅い時間に行くこともあり、ネットカフェで寝泊りしている人を見るのは、別段珍しいことではありません。
ですので、Yahoo!ニュース - スポーツ報知 - 「ネットカフェ難民」は差別語だ…業界団体が声明発表の前半を読んだ時には、「なるほど、そういう見方も出来るんだよな。『ネットカフェ難民』なんて呼んではいけないな。もうちょっと表現には気をつけよう」と思いました。
が、後半を読んで、その思いは一気に吹き飛びました。
本ブログでも、ちょっと取り上げることにします。
多くの人は、「今はネットカフェで寝泊りしている人も、早くアパートを借りられるようになるといいね」と思っていることでしょう。彼らのために自分に出来ることの有無は別として、彼らが今の状態から脱却できることは、好ましいことだと思っているはずです。そのために行政が何らかの手を打つのを否定することは、ないと思います。
でも、ネットカフェの業界団体は、そうではないようです。
ネットカフェ難民が、ネットカフェで寝泊りしないようになるのは、ネットカフェ経営者にしてみれば収益減につながるので、本心では難民状態でいて欲しいと考えているようにしか思えません。
以下、論証します。
まずは記事の前半です。
「難民」と呼ばないで－。全国のインターネットカフェやマンガ喫茶約１４００店が加盟する「日本複合カフェ協会」は２９日、「ネットカフェ難民」は差別語だとする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。イメージが低下し「風評被害に近い」ダメージを受けているという。同協会は、いわゆるネットカフェ難民が全国に５４００人いるとの推計を発表した、厚労省の姿勢にも抗議した。「難民」の言葉をはり付けられ、現場では深刻な問題が起きていた。「日本複合カフェ協会」によると、各店で女性客の足が遠のいたとの報告が７月ごろから増えた。本来、男性客が多かった業界で「ネイルサロンを設置するなど各店努力して、女性が増えてきていたのに」と肩を落とす。
また、オンラインゲームを楽しんでいた人が、対戦相手からカフェでの参戦を突き止められ「やーい、難民が来た」と書き込まれて傷ついたケースも。保護者や教師が、子どもに出入りを禁止する例も増えているという。
「『難民』はいくらなんでもひどすぎる」と、同協会は２９日、メッセージを発表。「中には定職に就くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して『難民』とは考えておりませんし、絶対呼びません」とある。
これは、ネットカフェ業界にしてみれば、風評被害を受けているようなもので、確かに困りますよね。
確かに、寝泊りしている人が多いネットカフェは、女性の利用者が少ない気がします。
安易に「難民」という言葉を使ってはいけないな、と感じました。
ここまでは、同感なのですが、これ以降は、嫌悪感を感じました。
また「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くのお客様の足を遠のけている」と指摘。７月１７日に続いて、同様の趣旨をより強く訴えた。
「ネットカフェ難民」は差別用語で、「浮浪者風情の人」という呼び方は、問題がないというのでしょうか。
私には、この感覚が理解できません。
２８日に調査結果を発表した厚労省には「『初めに結論ありき』の調査手法」「『ネットカフェ難民』の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとする厚労省の姿勢に抗議する」とした。
「対策費の計上」に抗議をするとは、一体全体どういうつもりでしょうか。
私は、強く憤りを感じます。
対策が取られなければ、ネットカフェで寝泊りしている人がアパートを借りられるようになるのに四苦八苦する状況は、なかなか改善しないでしょう。
ネットカフェでの寝泊りは、深い眠りにつくことも出来ませんし、布団で寝た時と比べて全然疲れが取れません。
あれで翌日も日雇いの仕事に行っていたら、どんどん疲弊してしまい、いつまでたってもネットカフェでの寝泊りから脱却できません。
そのうちに、犯罪に手を染めるようになったら、彼らにとっても、日本の社会にとって、ますます良くないです。
だからこそ、厚労省は、何とかして対策費を計上して、彼らを救おうとしているのです。
なぜ、そうした当然の施策を批判するのでしょうか。
理解に苦しみます。
確かに調査手法には私も多少の疑問を感じましたが、予算を計上するのには、調査が必要なのはお役所ですから、手続き上、当然のことです。
今回のケースで、『初めに結論ありき』のどこがいけないのでしょうか。
深夜にネットカフェに行ってみれば、誰だって、「このままでは、日本の将来はやばいぞ」と感じることでしょう。
逆に言えば、そうしたネットカフェ難民の存在にいち早く気がついていたはずのネットカフェ経営者こそが、声を大にして「このままではいけないので、行政で何とかして欲しい」と訴えかけるべきだったと思います。
ネットカフェ業界団体が「対策費の計上」に抗議をする理由は、ただ一つです。
「深夜に寝場所を提供するだけで、1畳分のスペースあたり1,000円から2,000円の売り上げになる。しかも夜中は寝ているだけなので特にサービスを提供する必要がない優良顧客。24時間営業で深夜にガラガラでは利益が出せないから、深夜にいてくれるネットカフェ難民の存在は、ネットカフェ運営には不可欠」というのが本音なのでしょう。
「年末の流行語大賞にでもなってしまったら…」と、同協会では最悪の事態を懸念。「就労支援をしていくなら、ネットカフェを隔離するのでなく、２４時間使えるハローワークとしていかすような発想をしてもらえないか」と語り「柳沢さんよりは舛添さんの方がそういうセンスはありそうだ」と、新厚労相に期待していた。
ようさく最後に偽善者らしいことを言っていますが... 本音が出た後では、何を言っても遅いです。
支離滅裂な声明発表だと感じました。
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